善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
にもかかわらず、国保税は市町ごとに定められており、同額の所得を得ていても、市町が違うと、納める国保税額が違ってきます。本市の国保税は県内でどの位置にあるのでしょうか。また、国保税を県内統一することについてどのように考えるのか、お伺いいたします。
にもかかわらず、国保税は市町ごとに定められており、同額の所得を得ていても、市町が違うと、納める国保税額が違ってきます。本市の国保税は県内でどの位置にあるのでしょうか。また、国保税を県内統一することについてどのように考えるのか、お伺いいたします。
それが、これからは、インボイスのない仕入れでは消費税額の控除は認められません。そうなると、多くの課税業者は免税業者との取引をやめることが想定されます。引き続き取引を続けるためには、免税業者も課税業者になるしかありません。赤字経営になっても、身銭を切って消費税を納めざるを得なくなってしまうわけです。 私が聞いて驚いたのは、本市にもありますが、シルバー人材センターです。
そこで、事業者もコロナ禍で業績は厳しいとは思うが、あらかじめ見込みをつけて支払った法人税が、事業所の見込みほど業績が伸びなかったことで還付が増加したという理解でよいかお尋ねしたところ、法人市民税の中間納付は、事業者の前年度の事業実績に基づき算定した税額を事業年度の中間で納付するものである。今回、コロナ禍において、各企業の状況については想定を超える厳しい状況であることは推測される。
主な改正内容といたしましては、所得税の住宅ローン控除の適用者について、所得税額から控除し切れなかった額を控除限度額の範囲で個人住民税から控除する措置を４年間延長する一方、当該控除限度額を所得税の課税総所得金額等の７％から５％に引き下げるほか、不動産登記法の改正に伴い、登記簿に登記されている事項として、登記所から市町村への登記情報に係る通知事項について、ＤＶ被害者等の住所に代わる事項が追加されたことにより
主なものとしまして、まず個人市民税について、１点目は住宅借入金等特別税額控除の延長に伴い、適用期限を令和３年末から令和７年末まで延長するほか、新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除について、特例期限の終了に伴い関係規定を削除するものであります。
この度の改正は、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に対応するもので、主なものとしまして、まず個人市民税について旧民法法人に対する寄付金税額控除の経過措置が終了したため、当該規定を削除したものであります。
市では、企業が進出しやすいよう固定資産税額相当額を補助金として、1,000万円を限度に３年間交付するなど、優遇措置を講じてフォローアップに努めているところではありますが、創意と工夫を凝らした施策を講じ、さらに積極的な企業立地活動が必要であると考えております。
いろんな方策を講じましてこの財源の確保に走ったわけでありますから、いわゆる基準財政収入額を上げるためにはどうしても税額アップというのは一番簡単な方法かも分かりませんけれども、冒頭申し上げましたように、そこまでする必要が本当に迫ってきておるのかとなると、やはり当然県とか国のほうにそういったことについての、何ていうんでしょうか、その財政内容を十分報告する中で検討していかなければならない時期が来るかも分かりませんけれども
まず１点目としましては、特定広域増進法人等に対する寄附金の寄附金控除及び税額控除の特別控除について、その対象となる寄附金から出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金を除外する改正を行うものであります。 次に２点目は、セルフメディケーション税制について、特例の対象となる適用期限を５年延長する改正を行うものであります。
寄附金税額控除とは、ふるさと納税や市内の社会福祉法人などへの寄附金のうち、一定の金額を市民税所得割の金額から控除する税額控除です。本条例改正により、令和３年４月１日以降の寄附金のうち、寄附先の業務のうち出資に関する業務に対する寄附金は、寄附金税額控除の対象から外されました。 次に、議案第58号新旧対照表２ページ下段、附則第６条を御覧ください。
この度の改正は、地方税法等の一部改正に対応するもので、主なものとしまして、まず住民税について、扶養親族申告書及び退職所得申告書の電子提出に係る税務署長の承認に係る規定を廃止したもの、退職所得申告書の定義に係る規定を整備したもの、及び新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別税額控除の拡充、延長の規定を整備したものであります。
企業版ふるさと納税につきましては、ご質問のとおり、今年度の税制改正によりまして、自治体の地域活性化事業に寄附した企業の税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しが行われました。これを受け、本市におきましても、国に地域再生計画を申請しておりまして、今年度中には企業版ふるさと納税が活用できる環境が整う予定であります。
自営業者は逼迫しており、確定申告で所得税額より国保料を気にしている。前年度基準まで引き下げてほしい。この署名は命に関わる署名だ。市として国保世帯の実態調査は行っているのかなど、たくさんの意見が出されました。 担当課は、実態調査はできていない。滞納世帯には相談に乗り、個別に対応すると答えましたが、参加者からは相談に行きにくい。もっと市民に寄り添ってほしいという訴えがありました。
次に、２点目の令和３年度の予算編成への影響と税収の見通しにつきましては、まず市税の見通しといたしましては85億6,731万6,000円で対前年度比3.0％、税額で２億6,298万7,000円の減と見込んでおります。
次に、外国人でも住民登録をすれば、国からの交付税を受けられるのかにつきましては、普通交付税額は、標準的な人件費、行政経費を算入した基準財政需要額から標準的な税率、税収率で算出した地方税等を算入した基準財政収入額を差し引いた額が交付税額となります。基準財政需要額の算定には、国勢調査の人口と世帯数を測定単位として用いて算出する項目があります。もちろん外国人もその算定に含まれております。
これは地方交付税額の確定により増額するものです。 次に、その下、節28操出金は、永康病院に係る特別交付税額の確定により5,983万3,000円を増額するものです。 以上で健康課部分の一般会計補正予算についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯市川委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
そして、参考までに申し上げますと、現在国内で販売されている過熱式たばこ１箱当たりの税額への換算本数の現状といたしましては、通常の紙巻きたばこ１箱20本入りに対しまして過熱式たばこの最も低い銘柄で１箱７本、最も高い銘柄のものでも16本に換算されております。 以上でございます。
初めに、議案第40号坂出市税条例の一部を改正する条例制定については、個人市民税に係る寄附金税額控除の対象について所要の改正を行うものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
一方、軽自動車を除く、展示されている中古自動車については、県において、その自動車税種別割の年税額の12分の３が減免されております。これは、自動車税が軽自動車税に比べて税額が高いこと、また、自動車税には、月割り課税があることから、年税額のうち、中古自動車の通常の展示期間に相当する税額を減免しています。商品ということで減免されているのであれば、軽自動車についても何らかの措置を行うべきであると思います。
社会福祉総務費は地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業委託料等２,１１５万５,０００円を計上するほか、令和元年度地域密着型サービス等整備事業費補助金確定に伴います仕入控除税額返還金１４万８,０００円を計上いたします。民生児童委員費は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から県外視察研修の実施を見送ったことによりまして、県外旅費及び随行者の特別旅費３２７万円全額を減額いたします。